会社設立・相談 ｜ 各種許可申請・取得代行

まずは会社の基本設定を決定します。

会社の根本となる大事な事項です。会社の骨組みを固めましょう。

定款、株主総会議事録、取締役会議議事録など各種議事録、株式申込書、印鑑届出書などの書類を作成します。

※定款には公証人に認証が必要です。

その後、資本金の金融機関への振込みを行い法務局への設立登記申請を行います。

法務局の審査が通れば、晴れて会社設立手続きの完了です。

会社設立登記を終えると、いよいよ事業開始です。この時期には税務署などへの各種届出が必要となります。

業種によっては、職業安定法および労働者派遣法に基づき、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。 

業種によっては国からの許認可がないと営業できなかったりします。許認可の手続きには時間がかかりますので早めにご相談下さい。 

許認可を受けると一定期間ごとに更新の手続が必要となります。更新を怠ると、無許可・無認可になってしまいますので必ず期限を守って更新手続しましょう。

許認可の更新手続には時間がかかります。期間は業種によって異なりますが、期間満了の日よりも早く期限が設けられていることがほとんどです。手続は早め行いましょう。